クレジットカードのショッピング枠は現金化するためのものではないが法律には違反しない

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クレジットカードのショッピング枠を現金化することは法律には違反しない

クレジットカード現金化は違法行為ではない

2016年クレジットカードのショッピング枠を現金化する業者が違法行為を犯して逮捕されました。世間一般の認識としてクレジットカード現金化は違法行為とされていますが、本当に闇金融のような高金利での貸付を業務とする業者なのかを考察していきます。

 

まず日常のなかでもクレジットカードを使用し現金化されることはない訳ではありません。

 

例えば、数人の同級生と10年ぶりに会い飲みに行ったとします。現在の職業や年収は様々ですが支払いは当然頭数で合計代金を割る「割り勘」となります。

 

たまたま銀行からお金を引き出すことを忘れており手持ちが少なかったためクレジットカードで精算しみんなから現金をもらいました。

 

よくある話ですがこれもクレジットカードのショッピング枠を現金化したことになります。5人で飲みに行き代金が4万円だとすると1人8,000円支払う計算になります。

 

これをクレジットカードで支払い4人から8,000円ずつもらいますので現金が32,000円手元に残ります。クレジットカード現金化では100%の換金率は存在しませんが自分の飲み代の8,000円を含めれば実質的に100%現金化したことになります。

 

この割り勘を活用したクレジットカード現金化に対し違法性や利用規約違反に該当する部分はありません。

 

しかしこの割り勘での現金化は飲み会や食事会などのタイミングがなければ利用することができないため一般的なクレジットカードのショッピング枠現金化とは異なります。

 

ではよくあるキャッシュバック付き商品の販売や商品買取でのクレジットカード現金化は出資法や貸金業法に違反する行為になるのでしょうか?

 

確かにこれまでいくつかの現金化業者が出資法違反などの罪で摘発され有罪判決を下されたのは事実です。しかし、何年も営業を続けている現金化業者が存在するのもまた事実なのです。

 

そうなりますと現金化業界の中の一部の業者が法律に違反したとして逮捕されたと考える方が理に適ってくるのではないでしょうか?

 

キャッシュバック特典付き商品を販売することもクレジットカード決済で購入した商品を買い取ることも法律には違反しません。

 

つまり違法と判断された現金化業者は何らかの落ち度があり利用者が被害届を提出したということになります。

 

貸金業の許可を受けた正規の消費者金融が法律で定められている上限金利を超えた利息を受け取っていれば出資法違反となります。

 

しかしこれは一業者が違法な利息を請求していた違法行為となりますが、それ以外の消費者金融には何の非もありません。

 

他の消費者金融の利用者はこれにより借り入れをやめるようなこともないでしょう。

 

クレジットカード現金化の場合、いくつかの法律に違反した業者が摘発されたためクレジットカード現金化というサービス自体の印象にマイナスイメージが植えつけられているような気がします。

 

現在でもクレジットカード現金化は違法性のあるビジネスとして闇金融と同じ扱いをされているのが現状であり、広告などでも規制されることが多くある業種となっています。

 

この現状とは裏腹に利用者の需要はありクレジット会社としても現金化業者を撲滅することは危険視しているようにも感じられます。

 

そのため、クレジットカード現金化の動向はこのまま平行線を辿っていくこととなりごく稀に違法業者が見せしめのように間引きされるという状況が続くのではないでしょうか。

 

正直なところクレジットカード現金化は表記されている換金率の誤差や所在地など不透明な部分は多くある業種というのは否めませんが、利用者として後ろめたい部分がありながら利用するサービスでありその狭間で生き続けていく業種と言えるでしょう。


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